保険料の大きな違い
サラリーマンの場合、社会保険の保険料は給与から天引きされいますよね。企業が一部（労災保険は全額事業主が負担）負担しているはずです。この保険料は私保険とは異なり、収入の少ない人は保険料負担か軽く、収入の多い人は保険料の負担は大きくなるように算出されている保険です。これは個人に配慮した計算式でなりたっております。
では、私保険についてですが、これは損害保険や生命保険というものが代表的です。私保険は、国が国民全員に保障している社会保障によっては十分に保障されない個人的なリスクに対応するためのものです。私保険は個人または企業が、自らの責任と選択で加入する保険でして、私保険と公保険の大きな違いを挙げますと、公保険が収入によって保険料の違いが生まれているのに対し、私保険で個人の負担する保険料は、リスクに応じて異なるという公平の原則に基づいて算出されているということです。具体的には、リスクの低い人はより少ない保険料ですむようになり、逆にリスクの高い人は、より多くの保険料を支払う必要があるような計算式によって算出されています。
私保険の経営主体は主として民間の保険会社で、保険の種類としては自動車保険や生命保険、また海上保険や火災保険などがあげられます。私保険に関しては加入は個人の自由ですから、保険の普及状態も保険の種類も国の政策である社会保険とは中身も内容も大きく異なっているのです。
私保険と公保険とは？
保険には大きく二種類にわけることができます。それは任意加入である「私保険」、強制加入となる「公保険」となります。一般的に公保険は、国あるいは地方公共団体によって社会政策、およひ公保険以外、すなわち経済政策を実現する手段として行われている政策保険をすべて私保険といいます。
人間は長い一生の間には，さまざまな不幸な、不運なリスクにも出会うことがありますが、例えば病気やケガ。失業、障害や老齢化などによる収入の減少などがあげられます。こういったリスクに対して必要最小限の対応を行うために国、政府は社会保障制度を採用しているのです。これが公保険といわれているものですね。
さて社会保険は、私達国民の生活を守り、安定させるという社会政策の目的から採用されている保険です。具体的に説明しますと国民が傷害、死亡、疾病、高度障害、老齢などのために労働能力が喪失または減退した場合、もしくは失業した場合などに、生活保障を維持するため一定の給付がなされるものてす。
日本では現在、年金保険(厚生年金保険や国民年金等)、医療保険(健康保険や国民健康保険等)、労働者災害補償保険(通称・労災)、雇用保険、介護保険などの社会保険が、国家の政策として営まれています。社会保険の経営主体は、主に国家もしくは地方公共団体で法律によって個人の好む好まざるをえず加入を強制されています。